柳寅泰（ユ・インテ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席秘書官が平昌（ピョンチャン）冬季五輪で南北が女子アイスホッケー合同チームを構成することにしたことに対し、「今回は韓国政府が間違ったもの」として苦言を呈した。南北合同チームを見る２０～３０代の民心離反を指摘してだ。国会議員を３期務めた柳元首席秘書官は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で初代政務首席秘書官を歴任した。

柳元首席秘書官は２３日に中央日報との電話インタビューで、「南北合同チームという大義がいくら重要だといっても『無条件で従え』と強要すれば問題がある。韓国政府のそうした態度が２０～３０代の抵抗を呼んだもの」と話した。韓国政府の疎通不足が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する２０～３０代の支持率離脱現象を呼んだという指摘だ。

２２日に発表されたリアルメーターの世論調査結果によると、１月第３週の文大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より４．６ポイント落ちた６６．０％を記録した。

北朝鮮の核問題などで就任後の最低値となる６５．６％を記録した昨年９月第３週以来２番目に低い数値だ。特にこの４カ月間の支持率では２０代が７６．５％から７１．２％、３０代が８０．４％から７３．１％と下落が目立った。

１１日に国会議長室とＳＢＳが共同実施した世論調査では回答者の７２．２％が「南北合同チームを無理に構成する必要はない」と答えた。特に文大統領の核心支持層である２０代の８２．２％、３０代の８２．６％が「南北合同チーム構成に反対する」という考えを示した。

柳元首席秘書官は「所管官庁である文化体育観光部当局者が女子アイスホッケーチーム選手らに事前に趣旨を説明し理解を求めるべきだった。大統領は常に疎通を強調するが、実際に政府当局者は説明する手順を踏まず監督と選手たちが反発したようだ」と診断した。その上で「積極的な疎通努力なくただ『国の重大事だから従え』とやってはならない。政府が疎通過程をしっかりと踏んで、選手団も『合同チームが構成されて良い』という反応を見せたとすれば２０～３０代の反感も少なかっただろう」と残念がった。

「疎通不在」を指摘する声は与党「共に民主党」内の２０～３０代からも出てきた。第１９代国会で青年比例代表に選出されたキム・グァンジン（３７）前議員は「民主主義で多様な意見が提示されるのは当然のこと。時間があまりに足りなかったが南北合同チーム構成過程で疎通がもう少し十分にされていたならばもっと良かっただろう」と話した。そして「２０～３０代が既成世代より公正性にさらに敏感な社会的環境を経験したためでもある」と付け加えた。

ある民主党議員室の秘書として働くＡさん（２７）は「政府の決定には同意するが残念だ」と打ち明けた。彼は「とても急いで（南北合同チーム構成を）決めたため手続き上の欠陥があったようだ。監督が記事を見て（合同チームのニュースを）知ったほどなら問題だ。すでに決定されているので今後選手たちが剥奪感を感じないよう最大限配慮しなければならない」と話した。